中居正広氏と女性との「トラブル」にフジテレビ社員が関与していたなどと、週刊誌が報じている問題を受け、フジテレビの港浩一社長らは1月17日午後、臨時の会見を開く。

弁護士ドットコムニュース編集部がフジテレビに会見の参加を申し入れたところ、断られた。その理由として、会見はラジオ・テレビ記者会などが主催する社長の定例会見を前倒ししたもので、記者会に加盟する新聞社など以外は参加できないという。

●近年は外部メディアも参加できる「開かれた記者クラブ」も

弁護士ドットコムニュース編集部が記者会に確認したところ、今回の会見はフジテレビ側に会見を開くよう求めた結果、「社長の定例会見」を前倒しする形で開催がまとまったという。しかし、フジテレビ側の要望もあり、記者会以外のメディアの参加は許可されなかった。

その結果、限られたメディアのみとなってしまい、国民的タレントである中居氏と日本を代表する放送局の問題にもかかわらず、多くの国内外メディアやフリーランスが会見に参加できないという「異常事態」となっている。

SNSではフジテレビに対し、「説明責任を放棄している」「パフォーマンスのための会見」「内輪で会見するの？」といった批判が相次いでいる。

政府や自治体をはじめ、公的機関、業界団体などには既存メディアが参加する記者クラブがあるが、近年は閉鎖的との批判を受け、外部メディアやフリーランスの参加できる会見も増えている。

また、日弁連でも度々、憲法が保障する報道の自由のもと、マスメディアが市民の知る権利に応えるべく、報道をおこない、民主主義の発展のために大きな役割を担ってきたとする一方で、排他的な記者クラブを批判し、すべてのジャーナリストが取材できるよう求めてきた。

フジテレビは、多くの記者クラブに在籍している報道機関でもある。国民の知る権利に応えるためにも、より多くのメディアに対して、この問題について説明する場を設けるべきだろう。