昨年9月に成立した安保法制が3月29日に施行された。それを受け、日本弁護士連合会は、安保法制の施行に抗議し、法の運用に反対する会長声明を発表した。安保法制は「（憲法）9条が定める恒久平和主義に反する」「相手国から攻撃の対象になる可能性も高まる」などとして、廃止するよう訴えた。

日弁連は、安保法制が衆議院で可決・成立した後も、シンポジウムや声明などを通じて、安保法制の問題点を訴えてきた。声明の中で村越進会長は、安保法制は「恒久平和主義に反し、平和的生存権を侵害する」と憲法に反する立法であることを改めて主張。「憲法改正手続きを経ずに一内閣の閣議決定による憲法解釈の変更」にもとづいて可決・成立した法律で、「立憲主義に反している」と成立の手続きにも問題があることを指摘した。

また、安倍政権が安保法制によって可能となったとしている「集団的自衛権の行使」などによって、「外国軍隊の武力行使と一体視され、我が国が相手国からの攻撃の対象になる可能性も高まる」「自ら殺傷し、殺傷されるという極めて危険な事態に至るおそれがある」と懸念を示した。

（弁護士ドットコムニュース）