同性カップルに婚姻が認められていないのは違憲だとする全国初の訴訟を予定している「結婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団は12月28日、提訴は2019年2月中旬になる見込みだと発表した。
現時点で、4地域10組のカップルが原告になる予定だという。内訳は東京6組、関西1組、名古屋1組、北海道2組。
日本には同性婚の制度がない。近年、一部自治体で同性パートナーシップ制度が導入されているものの、法的拘束力がなく、同性カップルは弱い立場に置かれている。
同弁護団は11月にあったメディアとの懇談会で、主張の柱は、憲法が保障する「婚姻の自由」の侵害と「平等原則」違反になると話していた。
憲法24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」としており、「両性」を根拠に、同性婚は憲法上認められていないという主張もある。一方、弁護団は、この条文は異性婚に言及したもので、「同性婚を禁じる」内容は含んでいないという立場だ。
同性カップルに婚姻が認められていないのは違憲だとする全国初の訴訟を予定している「結婚の自由をすべての人に」訴訟弁護団は12月28日、提訴は2019年2月中旬になる見込みだと発表した。
現時点で、4地域10組のカップルが原告になる予定だという。内訳は東京6組、関西1組、名古屋1組、北海道2組。
日本には同性婚の制度がない。近年、一部自治体で同性パートナーシップ制度が導入されているものの、法的拘束力がなく、同性カップルは弱い立場に置かれている。
同弁護団は11月にあったメディアとの懇談会で、主張の柱は、憲法が保障する「婚姻の自由」の侵害と「平等原則」違反になると話していた。
憲法24条1項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」としており、「両性」を根拠に、同性婚は憲法上認められていないという主張もある。一方、弁護団は、この条文は異性婚に言及したもので、「同性婚を禁じる」内容は含んでいないという立場だ。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
