コンビニオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」は6月10日、経済産業省が予定している加盟店のヒアリングに同ユニオンも加えることなどを求める陳情書とオーナーなど1569人の署名を経産省に提出した。

陳情書を受け取ったのは、消費・流通政策課の課長など3人。提出後、衆議院議員会館で記者会見を開いたユニオンの酒井孝典委員長は「24時間営業、ドミナント、人件費の上昇と利益配分についてなど、予定時間をオーバーしても話を聞いてもらえた。今後ヒアリングがどう行われるかについて、チェックしていきたい」と話した。

●「コンビニ本部にユニオンとの合意を図る働きかけを」

コンビニ8社は4月25日、経産省の世耕弘成大臣の要請に応える形で、加盟店を支援する「行動計画」を公表。これを受け、経産省は有識者会議を発足し、オーナーなどへのヒアリングや調査を行う予定だ。会議の具体的な時期や人数は、まだ明らかになっていない。

陳情書で求めたのは、（1）各コンビニ本部に対し、同ユニオンと社会インフラとしての持続的運営のための合意を図るように働きかけること、（2）予定している加盟店へのヒアリングに同ユニオンを加えることの2点。

「コンビニ加盟店が社会インフラとしての役割への期待に応えていくためには、これ以上過密とならないような本部の出店方針の転換と本部による深夜営業に対する加盟店への人的・経済的支援が必要」と訴えている。

酒井委員長は「どこのチェーンもボトムアップがない。トップダウンではなく、地域の加盟店が集まり本部に質疑応答ができるような、面と向かって話し合える環境を作ることが大事」とした上で、「加盟店の本当の意見を公平に聞く環境を作ってもらいたい」と有識者会議に期待した。