580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が不正に流出した問題で、仮想通貨交換業者コインチェックは3月8日、東京都内で記者会見を開き、不正に送金されたNEMの保有者に対する補償を来週中をめどに日本円で実施することを発表した。1月28日に発表した補償方針の通り、金額は約460億円になるという。

日本円で補償することについて、和田晃一良社長は「補償の方法は複数の法律事務所に相談した。マーケットへのインパクトや実現可能性を考えて日本円にした」と説明。補償金に税金がかかる可能性があることについて、大塚雄介取締役は「国税庁と話して、どうするのかを確認している」と語った。

また、来週中をめどに、技術的な安全性の確認が完了した仮想通貨から順次、サービスを再開する。NEM以外の仮想通貨が値下がりしたことの補償については、「責任を負わない」（大塚取締役）としている。和田社長はその理由について、「利用規約上の根拠がある。別途弁護士を通して回答する」とした。

不正アクセスを受けた経緯については、従業員が、送られたメールを開いたことをきっかけに、パソコンがマルウェアに感染したという。

コインチェックは1月29日に1度目の業務改善命令を受けており、3月8日に2度目の業務改善命令を受けた。これまで、NEMを預けていた26万人の顧客に対して、補償をすることを発表していたが、その時期については明らかにしていなかった。

（弁護士ドットコムニュース）