改正個人情報保護法の全面施行にあわせ、牧野総合法律事務所は6月2日、東証一部上場企業がホームページで公開している個人情報保護指針（プライバシーポリシー）の改正法対応状況を公表した。無作為抽出225社のうち、改正個人情報保護法に対応していると同事務所が判定したのは、5月30日時点で2.2％で、97.8%が不十分な内容だとした。

調査結果によると、個人情報保護指針が改正法に対応しているかどうかを確認する「個人情報保護指針チェックシート」をもとに、各社のプライバシーポリシーを調査。チェックが必須の10項目（利用目的、第三者提供、保有個人データなど）について、1項目1ポイントとして10点満点で採点した。

その結果、「改正法に十分対応している」（10点）と判定したのは1社で全体の0.4%、「概ね対応している」（8~9ポイント）としたのは4社で1.8％だった。「対応が不十分」（5~7ポイント）としたのが45社で20％。「改正法に対応していない」（4ポイント以下）としたのが、175社で全体の77.8%で、合わせて97.8%が「不十分な対応」となった。

業界別では、「陸運」業界が平均6.1ポイントで高かった。一方、「紙・パルプ」「海運」業界が平均1.0％で低かった。

同事務所では、ホームページで詳細な調査結果を公表している。

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（弁護士ドットコムニュース）