北海道開発局の工事をめぐる受託収賄など4つの罪で実刑判決を受け、服役した鈴木宗男・元衆院議員（71）の再審請求について、東京地裁（家令和典裁判長）は3月20日、再審開始を認めない決定をした。弁護団は25日、即時抗告する。
鈴木氏はこの日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「私は、裁判所が真実を明らかにする真に公正、公平な組織と期待していた。今回の判断は、極めて残念」と悔しさをにじませた。
●「致命的なまちがった決定だ」
鈴木氏は2002年、東京地検特捜部によって逮捕された。無罪を主張していたが、2004年に懲役2年（追徴金1100万円）の判決を受け、10年に最高裁で確定。10年12月に収監され、1年後に仮釈放された。
弘中惇一郎弁護士ら弁護団は「検察が贈賄業者を誘導尋問した」として、検察側が作成した「尋問シナリオ」などの新証拠をもとに、12年11月に再審請求していた。
弘中弁護士によれば、尋問シナリオとは、法廷での尋問の詳細を「検察官が、シナリオとしてまとめた」もの。公判の前に、特捜部の検察官らがこのシナリオに基づいて、証人らと予行演習をしていたことがわかったという。
弁護団は「関係者の供述のみによって構成されている事件の裁判で、本人の記憶ではなく、検察官のシナリオによって作られたものだとしたら非常に問題」（弘中弁護士）だとして、この新証拠に自信をみせていた。
●「私は裸になっても戦う義務と責任がある」
しかし裁判所は「虚偽の供述を強要した合理的な疑いはない」と判断。弁護団は「尋問シナリオの重大性、危険性について検討、考察したようには思われない。古い証拠の比較だけで、結論を出してしまった。致命的なまちがった決定だ」（弘中弁護士）と、強く批判する。
「裁判所には、真実に向き合おうとする姿勢が足りない。法廷の証言が捻じ曲げられている可能性があるのに、その判断はしていない」（佐藤博史弁護士）
鈴木氏は「私は社会的な制裁を受けましたし、法的な責任も果たした。しかし（新証拠が出てきたことで）真実を明らかにする責任があると思っている。時間もお金もかかるが、私は裸になっても戦う義務と責任がある。裁判所と向き合っていきたい。検察と対峙していきたい」と、強い口調で意気込みを語った。
