東京高等検察庁の黒川弘務元検事長が賭けマージャンをしていた問題で、東京地方検察庁は3月18日、黒川氏を単純賭博罪で略式起訴した。

黒川氏をめぐっては、市民団体が昨年6月、常習賭博の疑いで刑事告発。同年7月に不起訴処分（起訴猶予）となったものの、同年12月に東京第6検察審査会が単純賭博罪について「起訴相当」と議決していた。

東京地検によると、黒川氏と賭けマージャンをして、不起訴処分となっていた新聞社社員3人については、同検察審査会が賭博の被疑事実は「不起訴不当」と議決していたが、あらためて不起訴になったという。

略式起訴されると、簡易裁判所が法廷を開かずに検察側から提出された文書などで審理し、原則として14日以内に略式命令（処分内容）が出される。略式命令にもとづく罰金や科料を納付すると、正式な裁判は開かれず審理は終了する。

黒川氏を刑事告発していた市民団体『菅政権による検察・行政の強権支配を糺す会（安倍首相による検察支配を許さない実行委員会）』の藤田高景代表は、弁護士ドットコムニュースの取材に「略式起訴は、黒川氏への究極の救済策」と批判したうえで、次のように話した。

「再び不起訴処分となり、検察審査会であらためて『起訴相当（起訴議決）』となれば、黒川氏は強制起訴されます。そうなると、黒川氏は公開の法廷に引きずり出されることになりますが、それを避けようと検察は略式起訴で済ませてしまうつもりなのでしょう。

こんな茶番は決して許されません。黒川氏の問題の根幹には、安倍晋三元首相の責任があります。市民運動のかたちで、これからも断固として追及していくつもりです」