冤罪被害者の救済に向け、一般市民にも再審法改正の必要性を知ってもらおうと、日弁連は7月12日、再審法改正プロジェクト「ACT for RETRIAL」の特設ページを公開した。
特設ページでは、映画監督の周防正行さんと元厚生労働事務次官の村木厚子さんとの対談のほか、一般市民1,200名が答えた冤罪と再審制度に関するアンケートの結果、プロジェクトに賛同する袴田事件で袴田巌さんを支え続けてきた姉のひで子さんらのメッセージ動画などを掲載している。
7月12日の記者会見で、再審法改正実現本部本部長代行の鴨志田祐美弁護士は、「まずは、FacebookやTwitter、LINEなどでシェアしてほしい」と支援を呼びかけた。
会見する鴨志田弁護士（2023年7月12日、弁護士ドットコム撮影）
冤罪被害者の救済に向け、一般市民にも再審法改正の必要性を知ってもらおうと、日弁連は7月12日、再審法改正プロジェクト「ACT for RETRIAL」の特設ページを公開した。
特設ページでは、映画監督の周防正行さんと元厚生労働事務次官の村木厚子さんとの対談のほか、一般市民1,200名が答えた冤罪と再審制度に関するアンケートの結果、プロジェクトに賛同する袴田事件で袴田巌さんを支え続けてきた姉のひで子さんらのメッセージ動画などを掲載している。
7月12日の記者会見で、再審法改正実現本部本部長代行の鴨志田祐美弁護士は、「まずは、FacebookやTwitter、LINEなどでシェアしてほしい」と支援を呼びかけた。
会見する鴨志田弁護士（2023年7月12日、弁護士ドットコム撮影）
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
