日々の仕事の終了後に、名刺を1枚1枚パチリ。「エリートビジネスマン」を目指すIT企業の社員タカヤさんにとって、仕事でできた人脈を整理するために、名刺管理アプリに名刺の情報を取り込むのが一番の楽しみだ。
こうして何百人分ものデータベースが作られ、エリートビジネスマンになるために役に立つかどうかはわからないが、今後のキャリア形成に向けた宝物と考えているようだ。
ただ、タカヤさんの心配は、転職などで会社を辞める際に、名刺の実物や、アプリのデータまで提出しなければならないかどうかだ。名刺アプリの情報が仕事を通じて得たものであれば、これらのデータは会社のもの、ということになってしまうのだろうか。武田健太郎弁護士に聞いた。
●退職時に返却する必要はない
「退職時に、名刺の実物や名刺管理アプリのデータ（以下『名刺等』といいます）について、会社に対して返却する必要があるか否かについては、名刺等が「営業の秘密』（不正競争防止法2条6項）といえるかが問題となります」
営業秘密とはどのようなものか。
「『営業秘密』に該当するためには、（1）秘密管理性、（2）有用性、（3）非公知性（公然と知られていないこと）の全ての要件を満たしている必要があります。名刺等が営業秘密に該当しない場合については、退職後も、従業員が自由に使用することができると考えられます。
裁判例においても、会社を退社した役員による名刺帳持ち出し行為について、営業の秘密の該当性が争われた件について、『名刺記載情報が非公知とはいえず、同名刺帳に有用性・秘密管理性は認めれず、営業秘密ということはできない』（東京地方裁判所平成27年10月22日）と判示したものがあります。
また、退職時に、名刺等を強制的に返却させることは、従業員の職業選択の自由（憲法22条1項）を過度に制限することにもなりかねません。
ですから、原則として、勤務中に得た名刺等は、退職時に返却する必要はないと考えられます。ただし、労使間で秘密保持契約を締結している場合や、会社の秘密管理規程などにより社員に周知している場合など、会社に対し名刺等の返却することになり得る場合もあります。」
