解決事例多数

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13103/l_264091/#pro14_case

このようなお悩みはありませんか？

• 事後調査、税務調査において、税関、税務署による事実認定、私法解釈が納得いかない。
• 隠ぺい、仮装事実があったとして、重加算税が賦課されることに納得がいかない。
• 調査の流れ・手続がよくわからない。
• 税務処分、行政処分の内容に納得がいかない。
• 突然の税務調査で過大な税金を支払うことになった。
• 税理士に税務を頼んでいたのに、加算税が課されることになり、納得がいかない。
• 行政機関捜査機関等から違法な行為（捜索差押、取り調べ）をされた。

#【重点取扱案件】

• 通関業者（税理士）の善管注意義務（東京地判平成２８年９月９日-判タ１４３６号１７８頁）
• 輸入申告時における関税についての事後調査（税関対応）
• 税務調査対応
• 税に関するもの（相続税―小規模宅地等の評価減特例）

税法に関するご相談はお任せください！

司法試験の選択科目では租税法を受験し、第二東京弁護士会の税法研究会には2013年から所属して、弁護士が知っておくべき相続税のポイント－『配偶者の税額軽減、小規模宅等の評価減特例』（NIBEN　Frontier　2016年4月号）の講師を担当し、税法に関係する判例を紹介するなど、日々、研鑽しております。
　
実務では、関税の特恵待遇税制を巡った通関業者と貿易業者の裁判（東京地判平成28年9月9日-判タ1436号178頁）、税関の事後調査対応、税務調査対応をしています。

いずれも、以下の検討が前提であり、これらを含め、事案に応じた検討をして、相手方と交渉対応しています。

• ①事実関係を説明する証拠書類の検討
• ②①に関する私法関係の整理及び解釈
• ③税法の細かな条文、通達（場合によっては条約）の詳細な検討

特徴

• 税法に関する豊富な知識・実務経験を有する弁護士です。税務法務の双方からサポートさせて頂きます。
• 税務調査における調査官との交渉も行います。

まずは法律相談をご利用ください

法律相談にて解決までのみちすじのイメージを弁護士が回答します。
身の回りの法律問題で「どうしたらいいかわからない」と思われた際は、ご相談ください。

企業法務に幅広く対応可能です

個人事業主や中小企業経営者の方からの企業経営に関する法律相談を承っております。
契約書作成、確認から債権回収、労務紛争まで幅広い案件に対応させて頂きます。豊富な知識とノウハウを駆使し、戦略的な法務でサポート致します。

解決事例多数

https://www.bengo4.com/tokyo/a_13103/l_264091/#pro13_case

このようなお悩みはありませんか？

• （事業承継）会社の経営者であった父が後継者を定めず急死したため、会社の支配権をめぐる争いが生じている。
• （契約書作成）契約書を作成してほしい、契約書に不利な部分がないかを確認してほしい。
• （就業規則）モデル就業規則を参考にして就業規則を作成したが、会社に合っているのか見直したい。
• （債権回収）取引先がお金を払ってくれなくて困っている。
• （労働問題）役員報酬トラブル、残業代請求、退職トラブル、休職・労災トラブルの対応を相談したい。
• （知的財産）販売商品が意匠権、著作権に違反しているといわれ、損害賠償請求をされた。
• （知的財産）商標権の取得・管理について、アドバイスが欲しい。

【重点取扱案件】

• 契約書作成、確認
• 債権回収（仮差押え対応を含む）
• 会社の経営を巡る紛争（支配権争い、幹部役員・社員の顧客奪取）
• 役員問題、労務紛争（就業規則対応、固定残業手当、退職紛争、休職、労災）
• 知的財産紛争（商標、意匠、著作権紛争）

　※『美容用顔面カバーの意匠の類似性を否定した事例』
　2017年12月　DESIGN PROTECT NO.116(2頁～8頁)　　

• 不動産紛争（賃貸借契約、借地契約に関連するもの、隣地・境界紛争）
• 建築紛争（建築瑕疵、請負代金）
• インターネットに関する紛争（名誉棄損、風評被害対応）
• オーナー経営者の親族関係紛争（相続紛争、離婚紛争）

特徴

• 第二東京弁護士会では、労働問題検討委員会に所属しています。
• 弁護士としての立場からアドバイスし、安定した労務管理体制の構築をサポートします。
• 知的財産権の管理・活用・保護について、適切にアドバイスさせて頂きます。

【顧問先企業様の業種例】

• 建設業
• 不動産業
• 製造業
• 小売業（ECサイトも含む）
• 医療福祉関係

顧問料について

月額顧問料の金額は、相談の内容等に応じて、ご依頼者とご協議の上、決定しています。
案件受任時には顧問割引等があります。