顧問契約のメリットは、継続性、優先性、強固な信頼関係の構築です（個別案件の割引等の経済的メリットもあります）。
　顧問契約は、期間を定めてする継続的契約ですので、顧問先がどのような状況にあり、どのような問題を抱えているのか継続的に知ることが出来ます。そのため、顧問先から個別の依頼を受けた場合、そのような背景を踏まえたより的確なアドバイスをすることが可能です。
　また、私は顧問先には携帯電話の番号を伝え、通話ができない状況にある場合を除き、速やかに、優先的に連絡を取ることが出来るようにしています。営業時間外（場合によっては深夜でも）電話やメール対応します。
　そして、顧問契約よる継続的な付き合いを通じ、密接な人的関係を築くことが出来ます。弁護士とのミスマッチはまま聞かれるものの、密接な人的関係が構築されていれば、そのようなミスマッチは避けられます。
　私はこれまでに出版社、不動産取引仲介業者、製造業、マスコミ、ISP業者、小売業、建築業者、設計業者、薬局、病院、飲食業、寺院、マンション管理組合等、多様な業種の法人と顧問契約を締結し事件処理をしてきました。今後も扱う業種は積極的に拡大します。
　取り扱う業務は、法律相談、契約書作成・レビュー、リスクマネジメント、売掛金回収等、一般的に問題になり得るもののほか、反社会的勢力等不当要求の対応、企業再生・倒産、知的財産（主に著作権、商標権）、建築設計、マンション管理、インターネット上の誹謗中傷等、特殊な分野にも対応します。
　全国的に対応し、移動を要する場合は日当は顧問料に含め、実費のみで対応します。使い勝手の良い弁護士を心がけています。

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１　はじめに
　離婚は、離婚そのもののみならず、これに付随して、婚姻費用、親権、養育費、慰謝料、財産分与、年金分割、面会交流等、様々な問題が生じます。そのため、これらのすべての事項を夫婦間で協議することには通常困難が伴います。
　そのうえ、離婚問題では夫婦間において感情のもつれが生じることが多いことから、冷静な話し合いをすることができず、思うように話し合いが進まなかったり、感情に任せて自分に不利益な行動をとってしまったりして問題が複雑化することがままあります。
　このように、話し合いができなかったり、双方の主張が並行線をたどるようなときは、弁護士に依頼した方が早期に問題を解決することができる可能性が高まります。以下では、離婚・男女問題で争いになる事項につき簡単に説明します（面談の際に、より詳細に説明します）。

２　離婚で問題となる事項について
（１）離婚
　離婚自体が争われる際にまず問題になるのは、離婚事由の有無です。離婚事由として代表的なものは、配偶者の不貞行為ですが、経験上、最も問題になるのは、いわゆる性格の不一致等、日常的な夫婦関係の不満です。しかし、このような不満があるからといって、当然に離婚が認められるわけではありません。夫婦間の様々な事情により、婚姻関係が破たんしているといえることが必要です。
（２）婚姻費用
　離婚しない場合に、扶養義務者（所得の多い配偶者）から扶養権利者（所得の低い配偶者）に対し、毎月一定額を支払うものです。金額は、原則として夫婦それぞれの所得額にしたがい裁判所の算定表により定められることが一般的です。協議により金額を定めることができないときは、調停・審判により定めることになります。
（３）面会交流
　非監護親（子の養育をしていない親）が監護親（子の養育をしている親）に対し、子との面会を求めるものです。協議が整わないときは、調停、審判により、面会の条件を定めることになります。
（４）親権者の指定
　離婚をする際には親権者を指定しなければなりません。協議で話し合いがまとまらないときは、調停、審判を経て親権者が指定されることになります。一般論として、母親が親権者に指定される例が多いですが、母親に子の養育に適さない事情があるときは、父親が親権者と指定される例もあります。
（５）養育費
　子の養育をしない側の親が、子の養育のための費用を子を養育する側の親に支払います。金額は、原則として両親の所得に従い裁判所の算定表を用いて定められます。協議で金額を定めることができないときは、調停、審判により定めることになります。
（６）財産分与
　夫婦が双方の協力により築いた財産を清算等する手続きです。基本的には、夫婦が同居中に築かれた財産の2分の1ずつを夫婦がそれぞれ保有することになります。金額の算出には、資産のみならず負債の額も考慮されます。
（７）年金分割
　原則として、年金の2階建て部分につき婚姻期間中に分割を求められている側が納付した金額の一部を分割を求める側が納付した扱いにするものです。分割の割合につき事前に合意ができなければ調停・審判によりその内容が定められます。

３　結婚前の男女間の問題について
　文字数制限上、全てについて説明できませんが、結婚しているのにしていないと騙された、婚約を破棄された、内縁関係を一方的に解消されたなど、男女関係のトラブルについての経験も多数あります。慰謝料請求ができるか疑問のある方はご連絡ください。　

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１　マンション管理組合顧問業務について（顧問契約締結の有無を問わないスポット案件にも対応します）
　近時、大規模マンションの建設が次々と建設されており、これに伴い、管理組合と住人との間や、住人間で、様々なトラブルが生じるようになっています。具体的には、管理費の不払いや暴力団員等の組事務所の開設、こどものいたずらによる建物設備の棄損、管理規約を守らない住人の行動などによるトラブルの発生があります。また、管理会社の変更や大規模修繕など、重大な契約が伴う場合には、専門家による契約書のチェック等は必須です。
　以上のような理由から、マンション管理組合が弁護士と顧問契約を締結することを検討する例が多くあります。
　私は、これまでにマンション管理組合から依頼を受けて、マンションに関する問題を多数扱ってきました。また、私自身管理組合の理事として、マンション管理の実務に携わった経験があります。
　顧問料は、例えば総戸数100戸のマンションであれば、1世帯当たり月額基本料金負担額は500円（顧問料月額5万円プランの場合）で済みます（ただし、1か月あたりの無料時間を超えた場合や、個別の交渉・訴訟事件等については別途報酬が発生します）。
　また、顧問契約を締結した場合、マンション問題に無関係な個々の住人の法律相談にも個別に割引価格で対応します（弁護士費用は個々の住人の負担とするため、管理費を圧迫することはありません）。このような付加的サービスを、マンションの資産価値向上に役立てていただければと思います。
　マンション問題については積極的に取り扱っていますので、詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

２　賃借人に対する明渡請求
　何か月間も賃料を支払わない賃借人が存在すると、アパート・マンション経営等に重大な支障が生じます。そのため、このような賃借人は早期にアパート等から退去させ、新たな賃借人を募集する必要があります。
　とはいえ、法律上賃借人は厚く保護されていること、建物の明渡しを認める判決を取得しても、その間に賃借人が他の賃借人を建物に居住させるなどして、強制執行を妨害する例がまま見られることなどから、退去を実現するには困難が伴う例が多々あります。このような問題をオーナー個人で対応すると、解決が先延ばしになり、結果的に高額のコストが発生することにもつながります。そのため、弁護士に依頼をした方が、トータルコストは低く抑えられる可能性があります。
　費用については事前にお見積りしますので、お困りのオーナー様は是非ご連絡ください。

３　建物建築に関する問題
　建築業者に建物の建築を依頼したところ、瑕疵のある建物が建てられてしまった。設計業者に建物の設計を依頼したものの、提示した予算とはかけ離れた費用のかかる設計図を作成された、建物の建築中に建築請負契約を解除したが出来高とかけ離れた請負報酬を請求されたなど、建物建築の問題でお困りの方は、お気軽にご連絡ください。
　なお、例えば建物の瑕疵や出来高に関する問題は、他の業者に依頼して先に瑕疵を修繕したり、建築途中の建物を完成させてしまったりすると、事後的に瑕疵の存在や出来高を立証することが困難になります。そのため、問題が生じたらなるべく早くご連絡ください。

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　交通事故に遭われてしまった場合、治療終了後に加害者側損害保険会社（以下「損保」といいます）から保険金の支払いについて案内がされる例が多いと思います。
　しかし、損保が提示する金額は、損保の社内基準によるものであることが多く、この社内基準は、裁判所において用いられている基準よりも少額であることが一般的です。
　しかし、被害者個人が裁判所基準による保険金の支払いを求めても、損保がこれに応じることは通常ありません。この場合、被害者がご自身で訴訟を提起して損害賠償の支払いを受けることになります。
　他方で弁護士が介入した場合、損保は裁判所基準に基づき算出された保険金の支払いに応じることが多くあります。そのため、交通事故の保険金請求は、弁護士に依頼した方が、被害者個人で対応するよりも早く、かつ、高額の保険金の支払いを受けることが可能となります。
　そして、損保基準に基づき算出された保険金の額と裁判所基準のそれとでは、通常金額にかなりの差が生じます。特に金額が高額になる、被害者が死亡してしまった事案や後遺障害が残ってしまった事案では、場合によっては1000万円以上金額に差が生じる可能性があります。
　弁護士が介入していない場合、損保は保険金支払いの案内とともに、免責証書という書類を送ってきます。この免責証書に署名捺印をして損保に返送すると、保険金の支払いがされることになりますが、免責証書は、保険金の額を確定させるための書面ですので、これを損保に返送してしまうと、後になって保険金の額が裁判所基準に照らして安いことが判明しても、もはや増額してもらうことはできません。
　このような事態にならないためにも、保険金の請求は弁護士に任せてしまった方が無難です。
　ところで、近ごろは、被害者側で加入している自動車保険に、「弁護士費用特約」というものがついている場合があります。この特約が適用される場合、300万円までの弁護士報酬を被害者側損保が支払ってくれます。そのため、弁護士報酬が300万円以下の場合は、自己負担なしで弁護士に依頼をすることができます。ご加入の方は積極的にご利用ください。

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１　はじめに
　法人では、取引先が期限までに代金を支払わず、また、支払ったとしても一部の支払いしかしない場合があります。このことは、ひいては会社のキャッシュフローを悪化させ、最悪の場合は会社の倒産を招く可能性があるため、到底看過できる問題ではありません。
　また、個人では、個人的な貸付金を踏み倒されたりして、ご自身が支払わなければならないものの支払いが滞ったりする可能性があります。
　以上のとおり、債権回収の問題は、法人個人問わず重要な問題ですが、効果的な債権回収方法は、専門家でなければ判断できません。

２　債権回収の流れ
（１）口頭による請求
　まずは電話等で支払いを促すことが考えられます。電話一本ですぐに支払われた経験があります。
（２）内容証明郵便による請求
　相手方が支払いに応じない場合は、内容証明郵便を送付して支払いを求めます。相手方に一定の心理的圧迫を与えることで、任意弁済が期待できます。
（３）公正証書作成
　で和解をするような場合は、単に和解書を作成するだけではなく、費用と手間は多少かかりますが、場合によっては公正証書の作成を検討すべきです。公正証書を作成しておけば、和解書どおりに支払いがされなかったときに直ちに強制執行をすることができます。
（４）支払督促
　簡易裁判所に申立てる、迅速な手続きです。相手方が異議を述べなければ、早ければ1か月程度で訴訟で判決を得ることと同じ効果が得られます。ただし、相手方が異議を述べると通常訴訟に移行してしまいます。
（５）民事調停
　裁判所で支払いの協議をすることになります。調停委員が間に入ることで相手方が支払いに応じる可能性があります。また、調停調書が作成されたときは、相手方がこれに違反したときは訴訟によらず強制執行をすることができます。
（６）債権譲渡
　相手方が支払いをしないときは、相手方に対して債務を負うものに対し、債権を譲渡し、譲渡代金の支払いを受けるなどして、債権回収をすることが可能です。
（７）仮差押え
　交渉や訴訟等をしている間に相手方が財産を隠してしまうことがあります。これを防止するために、相手方の財産を仮差押えすることができます。これにより、訴訟で判決を得たときに回収に失敗するリスクを回避することができます。
　この手続きには、別途弁護士費用や実費が発生します。また、請求債権額の30％前後の保証金を供託する必要があります（請求が認められれば、この保証金は戻ってきます）。
（８）訴訟
　相手方が支払いに応じず、上記各手段によっても回収が困難なときは、訴訟を提起して勝訴判決を得ることになります。ただし、訴訟では、当方が相手方に対する債権を有していることを立証しなければなりませんので、確たる証拠がないときは、勝訴することが困難なことがあります。
（９）強制執行
　相手方の預金等を差押えて債権回収を行います。ただし、相手方が財産を持っていないような場合は、回収が困難となる可能性があります。
（１０）債権者破産申立
　最終手段として、当方の申立により相手方を破産させ、配当を受けることで債権回収をすることが考えられます。また、債権者による破産申立ての場合は、相手方が裁判所に出頭させられ、事情を聞かれます。このときに、破産を嫌がって支払いに応じることがあります。費用のかかる手続きなので、事前検討が必要です。

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　今後遺言・相続の問題が相当数増加することが見込まれます。しかし、親族間で相続問題が発生するとは思わず、遺言を作成しなかった結果、被相続人の死後、相続人間で遺産問題が発生する例が相当程度見受けられます。以下では、そもそも相続人間で遺産問題を起こさない方法、遺産問題が起こってしまった場合の解決方法につき簡単な説明をします。

１　遺言書作成（遺産問題を予防する方法）
　遺言書には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言の3種類があります。ただし、民法所定の方式に従わない場合、遺言は無効となりますので注意が必要です。
　また、被相続人の財産を包括的に相続等させる内容の遺言をすることは可能ですが、後述する遺留分の問題が生じます。そのため、弁護士が遺言作成に関与するときは、遺留分の問題をどの程度遺言の内容に反映させるか協議しながら遺言書の内容を確定させることもあります（ご希望によります）。
　上記3種類の遺言のうち、もっとも確実な方法は公正証書遺言です。公正証書遺言は、公証人により作成されます。不適法な遺言が作成されることを防止するとともに、遺言書が1部公証役場で保管されるため、紛失の恐れがありません。
　加えて、遺言が作成された場合、将来的に相続人の一部から、「遺言書を作成したとき、被相続人は痴呆症を発症していたから、すでに意思能力を喪失していた。よって遺言は無効である」などと主張されることがあります。この点、公正証書を作成する際には、公証人が遺言書の内容を遺言をする者（将来の被相続人）に対して読み聞かせ、内容を理解しているか確認するため、一般的には上記のような相続人の主張が認められにくくなります。
　以上の理由で、遺言を作成する際には公正証書によることをお勧めします。
　また、遺言書を作成する際に、遺言執行者をあらかじめ指定することができます。遺言執行者とは、簡単に言えば、中立的な立場で遺言の内容に従った遺産分けをする者を指します。遺言執行者を選任しておくことで、遺産分けの面倒な手続きや、他の相続人から遺産隠しをしているのではないかという疑いを晴らすことなどが期待できます。

２　遺産分割
　被相続人が死亡したとき、まずは相続人間で遺産分割協議をして遺産分けをすることになります。協議が整わない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を提起することになります。調停においても話し合いが整わない場合は、家庭裁判所は審判により分割します。
　遺産分割においては、一部の相続人の生前贈与（特別受益）の有無や、寄与分の有無等を考慮する必要があります。

３　遺留分減殺請求
　遺言により、特定の相続人に対して被相続人の財産のすべてを相続させることとされていても、原則法定相続分の2分の1については、遺言によっても侵害することのできない相続人の権利として保証されています。これを遺留分と言います。
　これにより、例えば相続人ABCのうち、Aに遺産のすべてを相続させるという遺言があったとしても、BCから法定相続分の2分の1相当額の金銭を支払うよう請求されたときは、Aはこれに応じなければなりません。
　これにより相続人間で紛争が生じる可能性がありますので、例えば、BCに法定相続分の2分の1相当分をあらかじめ相続させるように遺言の内容を工夫して、紛争を回避することも検討したほうがよいと思われます。

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１　はじめに
　誰しも出来心により犯罪を起こしてしまう可能性があります。また、何ら犯罪をしていないにも関わらず、犯人であると疑われ、事件に巻き込まれてしまうこともあります。
　このような場合に、何ら対策をとらず漫然と事件処理を警察や検察の判断に任せてしまうと、適切な事件処理をすれば前科のつかない起訴猶予や不起訴処分が下される見込みがあるのに起訴され、また、何ら犯罪を犯していないのに有罪の判決が下されてしまうことがあります。このような事態を避けるために、警察から任意同行を求められたり、逮捕されたりしたような場合は、すぐに弁護士に連絡をし、弁護活動を開始させる必要があります。

２　弁護士に依頼することのメリット
　・警察官の立ち合いなしに、時間無制限で、何度も接見をすることができ（弁護人以外は、1日当たりの接見の回数や時間が極端に制限されます。また、警察官が接見に立ち会います）、依頼者と十分な打ち合わせをすることができます。
　・接見禁止の場合でも接見をすることができます（弁護人以外の場合は接見禁止がされると接見できません）。
　・以上により、迅速な事件処理が可能となります。

３　逮捕後起訴までの手続きの流れ
　刑事訴訟法上、被疑者が逮捕されると、警察官による逮捕の場合は逮捕から48時間以内に事件を検察官に送致するか否かの判断をし、検察官は、事件送致がされてから24時間以内に裁判官に勾留請求をして引き続き被疑者の身柄を拘束するか否かの判断をしなければなりません。
　また、勾留請求がされた日から原則10日以内（勾留延長がされたときはさらに10日（合計20日）以内）に検察官は被疑者を起訴するか否かの判断をすることになります。

４　起訴されてしまうと、無罪とならない限り前科がつくことになります
　被疑者が起訴されたときは、裁判の結果は有罪または無罪のみとなります。例えば、裁判中に被害者と示談したような場合であっても、情状において有利な判断がされるだけで、無罪になるわけではありません。
　他方で、起訴される前に被害者と示談したような場合は、不起訴あるいは起訴猶予となり、前科がつかない可能性があります。
　このように、前科がつくことを避けるためには、起訴前における弁護活動が決定的に重要となります。

５　起訴後の弁護活動
　検察官に起訴されると、事案によりますが起訴後1か月程度で裁判が始まります。弁護人としては、その間に、裁判所に保釈請求をし、被告人の身柄の開放を目指すとともに、自白事件の場合は被害者に対し示談を申し入れるなど、刑を軽くするために必要な活動を行うことになります。他方で否認事件の場合は、犯罪をしていないことの証拠収集等を行うことになります。

６　身柄解放のための弁護活動
　逮捕により身柄拘束をされると、会社を解雇されてしまうなど、様々な不利益を受ける可能性がありますし、そもそも身体を拘束されること自体が相当な負担になります。そのため、被疑者・被告人の身体拘束を解くことが重要な弁護活動のひとつとなります。
　具体的には、勾留決定・勾留延長決定に対する準抗告、保釈請求等があります。また、捜査段階では、被害者との示談等を通じて不起訴・起訴猶予を得ることにより、事件を終了させるとともに身体拘束を解くことを目指します。

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１　労働者は、会社のもっともらしい主張に押されないことが必要です
　残業をしているのに残業代が支払われない、営業成績不振により一方的に解雇されたなど、雇用契約においては様々な紛争が生じます。
　このような場合に、会社は、基本給に加え、一定額の残業代を上乗せしているので残業代を支払う義務はない、あなたは管理職なので、残業代を支払う義務はないなどともっともらしい理由を主張して上記のような行為を強行することがあります。
　しかし、このような会社側の主張が必ずしも認められるとは限りません。
　また、営業成績不振により突然解雇された、社内不倫をしたから懲戒解雇を言い渡されたなどという事例も散見されます。しかし、前者については解雇の理由が認められない可能性がありますし、後者に至っては、懲戒解雇が無効と判断される可能性が高いと思われます。
　営業成績不振や、社内不倫をしたことについて責任を感じ、会社側の主張に渋々ながら応じてしまう人もいます。しかし、そのような解雇は認められない可能性が高いです。このような会社側の対応については、毅然とした態度を示すことが重要です。
　減給、解雇に関する問題のみならず、セクハラやパワハラ、その他労働に関するどのような問題についても対応いたします。

２　会社としては、労働者に対して不利益処分をする際には事前に十分な検討をすることが必要です
　会社では、売り上げの状況が悪ければ労働者の賃金は減額されて当然とか、営業成績不良の労働者は解雇されてもやむを得ないとか、社内不倫等、社会的に非難されるべき行為をした労働者は解雇されて当然とか、労働者が犯罪の嫌疑をかけられたので、会社が社会から非難されないように懲戒解雇しなければならないというような理由で、給料を減額したり、普通解雇・懲戒解雇をするといった、労働者に対する不利益処分が比較的安易に行われる例が散見されます。
　しかし、このような不利益処分は労働者の生活に直接悪影響を及ぼすものですから、労働法上、このような処分を行うには厳格な要件をクリアする必要があります。これをクリアできなければ、減給や解雇が認められずに、その結果未払いとなっている給与を一括で支払わなければならなくなるなどして資金繰りが圧迫される可能性がありますし、行政処分を受けたり報道の対象になったりすれば、会社の社会的評価にも悪影響を及ぼします。
　そのため、労働者に対する不利益処分は事前に十分な検討を行い、上記のようなリスクを事前に回避するための努力をすべきです。なお、このように日常的に発生しうる問題については、その都度専門家に相談するよりは、顧問契約を締結して継続的に相談した方が、結果的に相談料等のコストの削減につながります。
　以上のとおり、労働者に関するトラブルは、事前に回避することが重要です。しかし、回避しきれずに紛争が生じたときは、不利益処分をしたことの正当性を主張する必要があります。万一訴訟で敗訴したということになれば、場合によっては会社の存続にかかわるような重大な不利益が会社に生じかねません。そこで、このような場合にも、弁護士に依頼するなどして対応する必要があります。

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１　事件処理方針
　借金問題は、業務の仕方によっては、機械的処理・大量処理が可能な分野です。そのため、法律事務所によっては大人数の事務員を雇用し、事件の大部分を処理させることがあります。
　このような事件処理は、依頼者からすれば、弁護士が事件を正確に把握していなかったり、事案に応じた適切な事件処理がされないといったデメリットが生じる可能性があります。
　私は、このような事件処理方法には否定的な立場です。そのため、事件処理は受任から解決まで、全て私自身が行います。このことにより、依頼者それぞれの状況に応じた適切な事件処理をすることができます。
　なお、私は弁護士登録後現在に至るまで個人・法人の破産管財業務に継続的に携わっているので、管財業務の知識があります。管財事件になると、必ず価値のある財産を売却されたり、保険が解約されてしまったりすると勘違いされている方がいますが、必ずしもそうではなく、管財人との協議により、これらを避けることも不可能ではありません。そのため、このようなことに不安を感じている方も、ご相談ください。
　また私は、個人のみならず、法人の倒産事件も扱っていますが、法人の倒産事件はタイミングを誤ると事業の再建が不可能になる可能性が高まります。資金繰りに不安がある法人様は、特に早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

２　借金問題の解決方法
　借金題の解決方法として代表的なものは、「任意整理」「個人再生」「自己破産」です。また、いわゆる「過払い金返還請求」事件にも対応します。以下では、各手続きの概要と主なメリットデメリットを簡単にご説明します（面談時により詳しく説明します）。

（１）　任意整理
ア　手続きの概要
　業者と交渉して債務を圧縮し、月々無理のない金額で返済を継続することで、依頼者様の生活を再建させる手続きです。
イ　メリット
　・月々の返済額が減少します。
　・自己破産を回避することができます。
ウ　デメリット
　・いわゆるブラックリストに一定期間載ります。
　・減額の可能性はありますが、債務自体は残ります。

（２）民事再生（小規模個人再生・給与所得者等再生）
ア　手続きの概要
　債務総額を一定割合減額させる手続きです（自宅を残すこともできます）
イ　メリット
　・債務総額を一定割合減額することができます。
　・自宅を残すことができます。
ウ　デメリット
　・減額はされるものの、債務自体は残ります。
　・個人の場合、いわゆるブラックリストに載ります。

（３）自己破産
ア　手続きの概要
　滞納している税金などを除き、債務の免除を受けることができる手続きです。なお、特に個人の自己破産の場合、デメリットはご想像されるよりも少ないと思います（詳細は面談時に説明します）。
イ　メリット
　・税金等、一部の例外を除き、全債務の免除が受けられます。
ウ　デメリット
　・いわゆるブラックリストに載ります。
　・一定以上の価値を有する財産（99万円以上の現金、20万円以上の価値を有する財産（預金を含みます））は原則として換価されます。
　・一部の職業（警備員、保険の外交員等。該当する例はあまり見られません）に就くことができなくなります。

（４）過払い金返還請求
ア　手続きの概要
　過去に支払った利息の一部の返還を求める手続きです。
イ　メリット
　金銭の返還を受けられます。
ウ　デメリット
　訴訟に発展することがあります。　　　

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１　各種詐欺被害について
　昨年のオレオレ詐欺被害額が過去最高額を更新するなど、各種詐欺に関する注意喚起がされている現在においても、詐欺の被害者は増加しています。
　詐欺被害に遭われた方の中には、自己責任を感じたり、詐欺にあったという事実を公にしたくなかったり、詐欺をした側からお金を取り戻すのは難しいからと返金を求めることを諦めてしまったりして、詐欺をした側に対する責任追及をしない方もいます。
　しかし、悪いのは詐欺をした側であることは明らかであり、騙されたからと言って負い目を感じる必要は全くありません。詐欺をする側に対し、毅然とした対応をすれば、任意の返還に応じる場合があります。また、仮差押えや訴訟等を通じて、被害金を取り戻すことができる可能性はあります。加えて、被害者が支払ったお金は、最終的に暴力団の資金源になるなどして、新たな被害者を生むことにもつながりかねません。
　以上のとおり、諦めることなく被害金の返金を求めることは、被害者自身の被害回復にもつながりますし、社会秩序の維持にもつながります。上記のような詐欺被害に遭われてお困りの方は、ご連絡ください。

２　先物取引・証券取引により不当な損害を受けた場合について
　現在、先物取引や証券取引等を商品として扱う業者（以下、単に「業者」といいます）が消費者に対しこれらの取引を行うことにつき勧誘を行い、例えば株式の売買等につき消費者に助言を行い、消費者が利益を得たときは、そのうちの一定額を業者に支払うということが広く行われています。
　このような業者の行為が当然に違法となるわけではありません。しかしながら、業者の中には、先物取引・証券取引をしてほしいがために、不公正な方法を用いて消費者を勧誘したり、手数料を得たいがために大量な取引を消費者に勧めたりして、結果として消費者に多額の損失が生じてしまう例があります。このような事態を受けて、これらの取引を商品として扱う業者には、以下に挙げるようなルールを守ることが義務化されています。
　・適合性原則：消費者の取引経験や資力に照らし、消費者が取引を行う適格を有するか業者が調査をし、適格がない消費者に対しては勧誘自体をしてはならないこと。
　・断定的判断の提供禁止：「絶対にもうかる」「損失を取り返すことができる可能性が高い」など、取引により消費者が利益を得、または損失を取り戻すことが確実にできると誤解するような断定的な判断を提供してはならないこと。
　・説明義務：取引の仕組みや取引により生じるリスク、株の売買等個別の取引を行うよう助言等する際に、いかなる根拠に基づきそのような助言をするのか等につき、業者が消費者に対して必要な説明を尽くさなければならないこと。
　・無断取引、一任売買の取引の禁止：消費者の承諾を得ない取引や、消費者からの一任を受けて取引をしてはならないこと。
　・過当取引の禁止：短期間に頻繁に取引を行うことを勧誘したり、不必要な取引を繰り返しさせるよう勧誘してはならないこと。
　上記のルールに違反したときは、業者には消費者に対する不法行為責任が生じ、消費者に生じた損害を賠償する義務が生じます。
　投資には自己責任という側面もあることから、業者に損害賠償を請求することをためらう方もいますが、業者に上記のようなルール違反があったときは、損害が生じたことについての責任は業者にもあるのです。このような事案でお困りの方はご連絡ください。