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「昼寝で効率アップ」に注目あつまる 「休憩時間」ならオフィスで眠っても問題ない？
眠気を感じたときは昼寝で仕事の効率アップ――。このところ、就業時間の合間に「昼寝」を取り入れる企業が注目を浴びている。IT企業「GMOインターネットグループ」は、昼休みの午後0時半から1時間、大会議室にリクライニング椅子を並べて、昼寝用に開放しているという。
一方で、昼寝が理解されないケースもある。インターネットのQ&Aサイトには、「昼休憩中に寝るのはやめなさい。常識的に考えておかしい」と、休憩室での昼寝を上司から注意されたケースが書き込まれていた。別のサイトでは「来客の可能性もあるので、昼休みにオフィスで寝ている部下を注意したい」という意見も掲載されていた。
休憩中にオフィスや休憩室で昼寝することに、法的な問題はあるのだろうか。いびきなどの迷惑をかけなければ、労働者の自由ではないだろうか。近藤麻紀弁護士に聞いた。
桃太郎がAI活用で犬とキジを解雇！ 法的に有効か、大真面目に弁護士が考えてみた
架空のニュースを配信する虚構新聞（2023年4月5日）は、桃太郎が鬼退治にAIを活用するにあたり、お供である犬とキジの解雇を4月5日に発表したことを報じた。
同メディアによると、桃太郎は業績低迷に伴い、これまでの鬼退治方法を見直し、AIなどの最新技術を活用する必要性を指摘。効率化のためには、人員を見直す必要があったとしている。解雇された2匹は「裏切られた」と憤慨しているという。
このような解雇は許されるのだろうか。そもそも、犬とキジは「労働者」にあたるのか。向井蘭弁護士に聞いた。
受刑者エイズ発症、検査結果知らせず1年以上放ったらかし 刑務所に「人権侵害」を警告
服役中にHIV（エイズウイルス）検査を受けた50代男性受刑者に陽性の1次検査結果を伝えず、2次検査を受けさせなかったことが人権侵害にあたるとして、神奈川県弁護士会は先ごろ、横浜刑務所と八王子医療刑務所（現・東日本成人矯正医療センター）に対して警告した（6月11日付）。
男性はエイズを発症して治療中だ。適切な治療が受けられずに、発症したことが人権侵害にあたるとする。
相模原・両親殺害の16歳、家裁移送の決定 「不適切な養育がなければ起きなかった」 横浜地裁
昨年2月に神奈川県相模原市の自宅で両親を殺害したなどとして殺人と窃盗の罪に問われた少年（16）の裁判員裁判で、横浜地裁（吉井隆平裁判長）は2月20日、「本件各犯行は、両親による長年の不適切な養育がなければ起こらなかったものだといえる」として少年法55条に基づいて少年を横浜家庭裁判所に移送すことを決定した。
少年刑務所に収容させる刑事処分ではなく、少年院などで立ち直りの機会を与える保護処分が相当と判断した形となり、横浜家裁が改めて少年の処分を決める。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
「感染は死に直結する」福祉施設から支援求めるSOS、「マスク不足」ほぼ100％回答
新型コロナウイルス感染拡大による介護福祉施設の対応について、全国の事業所へのアンケート調査が発表された。調査を実施した日本医療労働組合連合会は、5月29日の会見で「国の責任で物資調達、財政支援を求めたい」と訴えた。
調査は4月24日〜5月8日の期間、医労連加盟労働組合のある高齢福祉・障がい福祉・児童福祉の事業所のうち、回答した189の事業所の報告をまとめたもの。コロナ禍において「困っていること」「国や自治体に求めるもの」を調べた。
「検察は甘いのでは？」…裁判員裁判で「求刑超え」判決、市民感覚か公平性か
大阪府で起きた監禁死事件の裁判員裁判で、検察官の「求刑」を上回る判決が出た。いわゆる「求刑超え」だ。
事件は、男女5人が共謀し、男性2人を約1～4年監禁し虐待。被害者の1人は衰弱の末、2017年8月に細菌性肺炎で亡くなった。
検察官は、殺人や監禁などの罪に当たるとして、懲役18年を求刑。一方、大津地裁は12月25日、求刑を2年上回る懲役20年を言い渡した。
共同通信によると、裁判長は求刑超えについて、「刑事責任は首謀者の次に重く、求刑の範囲にとどめることはできない」と述べたという。
求刑超えをめぐる論点について、犯罪被害者支援に力を入れる宇田幸生弁護士に聞いた。
ネットショップで帽子購入、同じものが3つも届くミス発生！ 返さないといけない？
食品や衣料品、服飾品などのネット通販を活用している東京都内の主婦・J子さんが、先日、国内有数の衣料品のオンラインショップで、初めてのトラブルに遭遇した。「同じ帽子が3つも届いたんです。注文したのは1つ。納品書を確認したら、注文数は1つ。私は損していないんですけど、頭は3つないですし、さて、どうしたものだろう？ と」。
J子さんは「このままもらうと窃盗みたいでイヤなんで、返却するつもりです」と考えているそうだ。ただ、このオンラインショップでは、返送は発払いであり、実際のショップに持っていくのも手間・交通費がかかることから、「返却するのにも、腰が重たくなってます」と話していた。
J子さんが言うように、店側のミスで届けられた商品であっても返却するべきなのか。返却しないと横領になるのか。浅野英之弁護士に聞いた。
労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声
労働者派遣法改正案の国会審議が大詰めを迎える中、日本労働弁護団は6月3日、記者会見を開き、派遣労働者たちを対象に受け付けた緊急電話相談の結果を発表した。棗一郎弁護士は、改正案に対する不安の声が相次いで寄せられたとして、「法改正の内容が全然伝わっていない」と警鐘を鳴らした。
弁護団は「改正案が通ったら、通訳などの『専門26業務』の扱いが廃止され、同じ派遣先で3年を超えて働き続けることはできなくなる。全ての業務で一律に3年で派遣切りになる」と報道などを通じて注意を呼びかけ、6月2日に無料の電話相談を実施。午後2時半〜午後9時半までの半日に40件の電話が寄せられた。専門業務で仕事に慣れた40代の労働者から「それは本当か？」「たまらない」などと心配する声が目立ったという。
派遣先企業があるひとりの派遣労働者を受け入れることができる期間は、基本的に最長3年まで。つまり派遣労働者が、3年を超えて派遣先企業で働きたい場合、その企業に直接雇ってもらうしかない。これまで特別扱いで、受け入れ期間の制限がなかった専門26業務も、改正案が通ればは他と同じく3年で派遣終了となる。
電話相談では、現在は専門26業務に当たる仕事をしている44歳女性から、「3年で終わりと言われたら、次の仕事があるのか不安でたまらない。働きがいを感じることが難しい。（職場を変わることで）キャリアアップというが、私たちの年代はスキルを維持して活かす年代。3年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」と不安な思いを打ち明けられたという。
また、同じく専門26業務の40代女性からも、「年寄りの技術者なんて誰も雇ってくれない。60社も面接してやっと長く働けるところを探せた。今回のような改正がされれば、やっと探した派遣先を失ってしまう」と懸念の声があがったそうだ。
現在、「専門26業務」として働いている派遣労働者は約50万人。その他の派遣労働者は172万人いるとされている。弁護団は会見で「彼らがみな3年で派遣を切られてしまうことになる」と強調した。
ももクロ妹分「12歳アイドル」が収録中に救急搬送 「テレビ局」は罪に問われない？
テレビ朝日は2月4日、バラエティ番組の収録中に、アイドルグループ「3B Junior」の女性メンバー（12）が意識を失って倒れ、救急搬送されていたと明らかにした。
報道によると、女性メンバーが倒れたのは1月28日。BS朝日のバラエティ番組の収録中だった。女性メンバーは、ヘリウムガス入りのパーティーグッズを使ったゲームをしていて、ヘリウムガスを急激に吸ったことで意識を失ったとみられている。パーティーグッズには「大人用」という注意事項が記載されていたが、番組スタッフが見落としていた。
女性メンバーは、脳の血管に空気が入って血流が妨げられる「脳空気塞栓症」と診断され、いまだ入院中の状態。回復の兆しがあるものの、意識が十分に戻っていない状態だという。「3B Junior」は人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」の妹分とされる存在。
こうした収録中の事故で、テレビ局が罪に問われる可能性はあるだろうか。秋山直人弁護士に聞いた。
医師無罪判決、わいせつ被害訴えた女性「どう立証すればいいのか」会見で涙
手術後の麻酔が残っている女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた男性医師に2月20日、無罪が言い渡された。この判決を受けて、被害を訴えていた女性が記者会見を開いた。「被害者は今後どうやって性犯罪にあったこと立証すればいいのですか」と涙ながらに語った。検察による控訴を望んでいるという。
