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保育園建設に近隣住民が「家屋の資産価値が下がる」と反対、どう考えるべき?
保育園に入りたくても入れない「待機児童」の問題がクローズアップされる中、待機児童解消のために保育園を増設しようとしても、近隣住民の反対で中止や延期に追い込まれるという事態が生じている。
弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも、家の裏で「保育園の遊戯棟」を増設工事中だという女性から、「保育園が建設される事による家屋の資産下落は3〜5割と聞き その事で何か手立てはないものか」という相談が寄せられている。
保育園増設を進めたい親や行政の事情と、建設に反対する住民の事情との折り合いをどうつければいいのだろうか。保育の問題に詳しい大井琢弁護士に意見を聞いた。
「不起訴処分」はどういう意味? 性的暴行等の疑いで逮捕、元力士が不起訴処分に 弁護士が考察
東京渋谷のカラオケ店で女性に性的暴行をし、現金を奪ったという強盗不同意性交罪の疑いで逮捕された元力士らが、不起訴処分となったと報じられています(産経新聞、8月12日)。
不起訴の理由は明らかになっていませんが、不起訴処分とはいったいどういうものなのでしょうか。理由を明らかにしないことには特別な理由があるのでしょうか。
ハロウィン仮装「チェーンソー男」でパトカー出動・・・「度が過ぎる」と法律違反?
「マスクをかぶって、チェーンソーを持った男が歩いている」。熊本市で10月中旬、こんな110番通報が寄せられ、熊本県警の機動捜査隊を含む複数のパトカーが出動する騒動があった。だが、その正体はハロウィンの仮装をした男性だった。
報道によると、通報を受けた県警は、目撃情報があった同市東区の商業施設付近で、虎のようなマスクをかぶった不審な人物を見つけた。警察が声をかけたところ、商業施設内でアルバイトをしている男性で、ハロウィンの仮装で職場の同僚を驚かせたあと、帰宅する途中だったことがわかった。
男性が持っていたのは「おもちゃ」のチェーンソー。遠くから見ると本物と見間違うようなつくりだったという。今回のような仮装が法律に違反することはあるのだろうか。刑事事件にくわしい池田伸之弁護士に聞いた。
顧客の個人情報が入った「会社携帯」をなくした!「従業員」に法的ペナルティはあるか
仕事に生活に、なくてはならない携帯電話やスマートフォン。どこにでも持ち歩くものだけに、何かのはずみで「落としてしまう」ことがある。誰かが預かったり、警察に届けたりしてくれれば良いが、手を尽くして探しても見つからないこともあるだろう。
その携帯が「会社のもの」だった場合、話はさらにややこしくなる。会社から貸与されている携帯となれば、取引先の氏名や電話番号、さらにはメールのやり取りなど、外部に出せない情報も入っているだろう。
個人情報の入った会社携帯をうっかりなくしてしまった場合、従業員が法的ペナルティを課せられる可能性はあるのだろうか。佐久間篤夫護弁士に話を聞いた。
勾留中に免許更新できず「人権侵害された」 受刑者が国賠提訴「出所後にトラック運転手として働くことは絶望的に」
勾留中に運転免許の更新手続きをさせなかったのは憲法違反だとして、名古屋刑務所に服役中の受刑者の男性(54)が5月27日、国に対して約338万円の損害賠償を求める国家賠償訴訟を名古屋地裁に起こした。
原告は「出所後に再び中型免許を取得してトラックドライバーとして働くことは絶望的です」とコメントしている。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介)
なぜ「分譲マンション」の廃墟化を止められなかったのか…異例の「行政代執行」で解体
滋賀県野洲市にある老朽化した空き家の分譲マンションについて、市が行政代執行による解体に踏み切ることを決めた。行政代執行による分譲マンションの解体は、全国的にめずらしいという。
市によると、問題のマンションは「美和コーポ」(1972年築)。外壁や階段が崩れ落ちて、敷地内は樹木が生い茂り、明らかに不法投棄と思われるゴミもあらわになっているというのだ。また、市が2018年8月に調査したところ、アスベストもみつかっている。
まるで廃墟のような建物となっているが、10数年前から空き家となっていたという。マンションの管理組合がなく、そのまま荒れ放題となっているそうだ。本来ならば、マンションの所有者が解体するのが筋だが、一部の所有者と連絡がつかない状況という。
近くの住民に危険がおよぶ恐れがあるため、市は2018年9月、空き家対策特別法にもとづく「特定空き家」に指定した。市住宅課によると、マンションの解体は今年11月中旬を予定しているが、積立金もなく、すべての費用を回収できる見通しは立っていない。
こうした問題にどう取り組めばよいのだろうか。空き家問題にくわしい中島宏樹弁護士に聞いた。

東海大学の非常勤講師ら、無期転換訴訟で敗訴…判決を批判「すべての教員が10年特例の対象になってしまう」 東京地裁
東海大学から雇い止めを通告された非常勤講師ら8人が、無期雇用に転換できる権利があるとして地位確認を求めていた裁判で、東京地裁は1月30日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。
原告の非常勤講師らは、労働契約法に基づいて、通算5年の勤務で無期雇用への転換が認められると主張してきた。
一方の東海大学は、労働契約法の特例である「大学の教員等に関する法律(任期法)」や、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(イノベ法)」が適用されるとして、無期転換には10年が必要と主張していた。
東京地裁は、非常勤講師らに任期法が適用されると判断した。
この日の判決後に記者会見を開いた原告側は、判決は一人ひとりの雇い止め理由について検討していないとして、「任期法には非常勤講師を一律に適用対象にする規定はなく、この判決ではすべての大学教員が任期法の適用対象になり、ひいては(不当な)雇い止めが可能になってしまう」と懸念を示した。
原告側は不当判決として控訴する方向で検討している。この裁判のポイントをみていきたい。(ジャーナリスト・田中圭太郎)
眞子さまご結婚時に国から支払われる「一時金」、皇室経済法に定められた「決め方」
秋篠宮家の長女・眞子さまが、大学時代の同級生の小室圭さんとの婚約に向けて準備をすすめていると、メディアで大きく取り上げられている。皇室典範によると、「内親王」である眞子さまは、一般人の小室さんと結婚された場合、皇族の身分を離れることになるが、その際に国から支払われる「一時金」に早くも注目が集まっている。
森三中・大島さんが「妊活」休業へ 「妊娠」目的の休暇は一般企業でも認められるか?
女性お笑いトリオ「森三中」の大島美幸さん(34)が、5月から芸能活動をしばらく休業する、と報じられた。子どもを授かるために体と心を整え、「妊活」に専念するのだという。
大島さんは2002年に放送作家の鈴木おさむさん(41)と結婚。2008年には流産を経験していた。そんな彼女に対して、所属する芸能事務所も、「妊活のための休業」を了承しているという。報道によると、大島さんは「体を張る仕事も多く、年齢的にも限りがあるので、妊活のために休業をするという決断は早めのほうがいいと思いました」とコメントしている。
大島さんの場合は、周りの理解があったからこそ、「妊活」のための休業に踏み切れたようだ。もちろん、芸能人という特殊な職業という理由もあるかもしれない。では、一般的な会社に勤める女性が「子供がほしいので、妊娠するために一定期間休ませてほしい」と申し出たら、認められるのだろうか。高木由美子弁護士に聞いた。
リムジンバス運転手「運転に集中できず危険」…乗客人数の記入廃止求める
羽田、成田の両空港と首都圏を結ぶリムジンバスを運行する「東京空港交通」(東京都中央区)の乗務員などが加入する「リムジンバス労働組合」は、6月6日から無期限に、会社から命じられている輸送人員明細表の記載を拒否するストライキを実施すると発表した。
東京・霞が関の厚労省記者クラブで6月5日、会見した鈴木正男書記長は「信号待ちしているときに記入せざるをえず、運転に集中できずとても危ない。会社は真摯に話し合って欲しい」と話した。