出入国在留管理庁（入管庁）が発表した全国の収容者数は、2020年4月15日時点で1209人、2020年6月末で507人、2021年6月末で164人、2021年11月15日時点で134人。

この数字が示すように、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、入管庁が収容方針を変更した2020年の春以降、全国の収容施設では仮放免（一時的に身柄を解く措置）が一気に進んだ。

コロナによって収容者の総数が急減した一方、3年以上の長期収容者の数は、2021年6月末時点で22人。今年5月、そして7月に東日本入国管理センター（牛久）から仮放免となったある収容者の収容期間は、それぞれ5年、7年に及んだ。

四半世紀余り支援活動を続けている「牛久入管収容問題を考える会」（牛久の会）の田中喜美子さんは「今、牛久には8年目に入った収容者がいます。私たち支援者を含めて、本当に多くの人が、彼のことを心配しています」と話す。

この男性をはじめ、多くの収容者の仮放免や難民申請に関わっている駒井知会弁護士も「夜中でも正月でもいつでも、電話が鳴ると、彼に何かあったのではと思ってしまう……ここ何年間はずっとそんな感じです」と口にする。

多くの人から収容を長期化させる一因と指摘されている入管庁の「原則収容主義」は、収容者をどのような状況に追い詰めているのか。田中さんと駒井弁護士に、「超長期収容」がもたらした現況と問題について聞いた。（取材・文／塚田恭子）

夫の裏切りを知った妻が、不倫相手の職場を直接訪ねる──。そんな衝撃的な体験を語ったのは、30代の会社員・高橋さん（仮名）だ。

高橋さんは弁護士にも相談のうえ、相手女性の職場を訪問し、謝罪を求めた。「証拠写真でしか見ていない女がどんな女なのか。この目で確かめたかった」と話す。

法的リスクを避けるため、冷静に言葉を選んで謝罪を促したが、最終的には女性を「訴える」という決断に至った。その経緯と心情の変化を追った。

2025年の卒業に向けて、現大学3年生の就職活動が始まっている。今春卒業の大卒内定率（2月1日時点）が91.6%と「売り手市場」とはいえ、人気の職種を勝ち取りたい学生たちは面接の練習に余念がないという。

弁護士ドットコムにも、「聞き直して次の改善につなげたい。こっそり録音していいのでしょうか」との相談が寄せられている。中には友人と共有したり、同じ企業を志望する人たちのためにSNSで公開したりしたいとの声もある。

こうした行為は法的にどうなのか？　竹花元弁護士に聞いた。

新型コロナウイルスの影響で、結婚式を控えた新郎新婦が、延期やキャンセルの決断を迫られています。

事情が事情なだけに、キャンセル・延期料を無料にした「神対応」の式場もありますが、数十万以上の追加料金がかかる式場もあり、対応は分かれているようです。

弁護士ドットコムニュースには、3月8日に予定していた結婚式を5月に延期した女性から「最初は10万ほどと言われていた延期料が、結局約77万と提示され絶句しました」という声が届きました。

最終的には15万円ほどになったそうで、式場とどう交渉したのか話を聞きました。

「私の仕事部屋としてリクエストした部屋に『家事部屋』と名前が付けられた間取り図を見せられてブ、ブ、ブチギレ！！！！！」

ある女性による投稿がXで注目を集めています。投稿によると、女性は家を建てようと計画していて、住宅メーカーと間取りの相談をしているといいます。

ところが、「仕事部屋」を要望したにもかかわらず、住宅メーカー側が提案する間取り図には「家事部屋」という名称が記されていたそうです。

この投稿は、同じような経験をした女性を中心に大きな反響を呼び、7万以上もの「いいね」が集まりました。なぜ、住宅メーカーは「家事部屋」としてしまうのでしょうか。

小中学校でおこなうプログラミング教育の授業づくりのために、大阪市が協力事業者を募集している。ところが、事業者に報酬を支払わない「無償」であることから、ネット上で「奴隷を募集しているのか」などと批判の声があがった。市教育委員会の担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「手探りで準備している中で、惑わせてしまったかもしれない」「ブラック労働にならない」と釈明した。