『2年前に出産し、正社員として復職したばかりの41歳です。高齢出産で体力も限界の毎日に、息切れしています。

でも夫は、毎晩帰宅も遅く、休日もゴロゴロするばかりで、子どもが生まれるまでと変わりない暮らしです。育児に協力するように頼んでも、いやそうな顔をする夫に対して、愛情も愛想もつきました。

経済的にも心配はないので、離婚したいと思いますが、夫は今の暮らしが快適すぎて応じてくれないかもしれません。「家事や育児をしない」という理由で離婚することはできるのでしょうか』

（質問は弁護士ドットコムの法律相談コーナー「みんなの法律相談」に寄せられた相談をもとに編集部が作成しました）

養育費は本来、子どものために使うものです。しかし、「元妻の娯楽費用に使われているのでは」と不満を抱く元夫も少なくありません。

弁護士ドットコムには「元妻が養育費をどのように使っているか知りたい」という相談が寄せられています。

ある男性は「領収書」を出してもらい、養育費をどのように使っているのか確認したいとうったえています。

また、別の相談では、「保育園代や習い事」以外に使っていないか心配という声もありました。相談者は「子ども名義の通帳を作り、元夫しかおろせないようにする」ことで、実際に使った金額を把握する方法を検討しているそうです。

はたして、養育費を支払う側は、受け取る側に対して、使途の証明を求めることができるのでしょうか。また、子どもの利益を守るための管理方法には、どのような法的限界があるのでしょうか。鈴木菜々子弁護士に聞きました。

パワハラや長時間労働など、従業員の労働環境に問題のある企業を選ぶ「ブラック企業大賞2015」の授賞式が11月29日に開かれ、セブン-イレブン・ジャパンが大賞に選ばれた。授賞式後のシンポジウムでは、実行委員会メンバーの弁護士やジャーナリストらがブラック企業の現状について議論した。

今年で4回目となるブラック企業大賞は、弁護士やジャーナリスト、学者などでつくる実行委が主催。今年の大賞に選ばれたセブン-イレブン・ジャパンは、販売期限の近い弁当などを値下げする「見切り販売」を妨げるなど、フランチャイズ加盟店から搾取しており、そのしわ寄せがアルバイトに及んでいると、実行委は指摘している。

実行委メンバーの佐々木亮弁護士は、セブン-イレブン・ジャパンについて、「ビジネスモデルとして収益を上げる構造に歪みがあって、立場の弱い従業員に及んでいる」としながらも、同社のメディアへの影響力から「週刊誌などは（大賞の受賞を）取り上げないのではないか」と指摘した。

女優の仲里依紗さんや吉高由里子さん、「サザンオールスターズ」「Perfume」などのアーティストが所属する大手芸能事務所「アミューズ」の法務部は12月14日、X（旧ツイッター）で、同社の社員や関係者をかたる「にせもの」「なりすまし」のスカウトに関する通報が増えているとして、注意を呼びかけた。

学生らの冬休み時期にあわせたもの。芸能界における契約トラブルをめぐっては、国民生活センターも警鐘を鳴らしている。

日々問題なく働いている人でもいつ労働トラブルに巻き込まれるかわかりません。パワハラ、労災、長時間労働などのトラブルは今もなくなっていないのが現状です。

トラブル発生に備え、過去の裁判例を通じて、実際に発生した労働トラブルとその結末を知っていれば、いざという時の助けになるかもしれません。

今回紹介するケースは、電話があれば顧客対応しなければいけないのに「事務所での待機時間中だから」と支払われなかった給料を求めて提訴した事例です。林孝匡弁護士の解説をお届けします。

「子どもを連れて家を出たらあなたを殺す」「子どもは祖母の養子に入れる」

義実家からの強い言葉にさらされた女性から、幼い子どもの親権と安全をめぐる切実な相談が弁護士ドットコムに寄せられています。

相談者は会社員の夫とその両親と同居する専業主婦。夫婦は離婚には合意しているものの、子どもの親権をめぐって対立しています。

相談者によると、夫のモラハラが激化し、物を壊すなどの行為に「身の危険を感じた」といいます。義母に助けを求めても「あなたが怒らせたせいだ」と責められたそうです。

さらに、義母からは「子どもを連れて出て行ったら許さない。あなたを殺す」と脅されました。避難を決意した相談者に対し、夫は「子どもを自分の親（義父母）の養子に入れるから」とも言ったそうです。

配偶者だけでなく義実家からも強い圧力を受けるケースは少なくありません。片方の親や祖父母の意思だけで「養子縁組」が成立してしまうのでしょうか。そして親権や子どもの安全はどう守られるのでしょうか。田村ゆかり弁護士に聞きました。

競泳の瀬戸大也さんが8月13日にX（旧Twitter）に声明を投稿し、SNS上に広がった情報を事実無根だとし、法的措置に向けて動いていることを明かした。

瀬戸さんとされる人物がSNSのDMで女性と卑猥なやりとりをするスクリーンショットや、性的な部位をうつした画像が拡散していた。瀬戸さん側はこれらの情報を「捏造」と断言。画像を投稿したり、拡散したりすれば、どのような罪に問われる可能性があるのだろうか。

同じ会社で働く正規雇用（正社員）と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消を目指して、政府が推進している「同一労働同一賃金」に関連して、注目すべき動きが出ている。

今年1月、日本郵政グループが、正規雇用の有給の夏季冬季休暇を減らす内容を含む見直しを労組に提案していると朝日新聞が報じた。日本郵政グループ労働組合（JP労組）は弁護士ドットコムニュースの取材に対し「労働条件の不利益変更にあたるため、労組として反対し継続協議している」と回答した。

この見直しは、政府の同一労働同一賃金ガイドラインではなく、2020年10月の最高裁判決で、正規と非正規との間の不合理な労働条件の禁止を定めた旧労働契約法20条に基づいて、待遇に「不合理な格差がある」と認定されたことを受けたものだ。

正規と非正規の格差があるなら、正規の待遇を下げる、というやり方になるが、今後、「同一労働同一賃金」の名のもとに、他の企業でも非正規と正規の待遇格差を縮めるために、正規の待遇を下げようとする事例が増える可能性がある。

日本労働弁護団常任幹事で、労働者側の弁護士として活動する嶋﨑量弁護士は、正社員の手当切り下げの動きについて「労働組合は待遇切り下げに同意してはなりません。非正規の待遇改善が制度の趣旨なので、正規の待遇悪化はあってはならないこと」と警告する。このような動向の問題点について詳しく聞いた。（ライター・田中瑠衣子）